川崎市議会 2012-02-13
平成２４年 ２月まちづくり委員会－02月13日-01号
（
まちづくり局）
（１）議案第１７号 川崎市
都市計画法に基づく
開発許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１８号 川崎市
建築行為及び
開発行為に関する
総合調整条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第１９号
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第３２号
桜本住宅新築工事請負契約の締結について
（５）議案第４０号 訴えの提起について
（６）議案第４１号 訴えの提起について
（７）議案第４２号 訴えの提起について
（８）議案第４３号 訴えの提起について
（９）議案第４４号 訴えの提起について
（10）議案第４５号 訴えの提起について
（11）議案第４６号 訴えの提起について
（12）議案第４７号 訴えの提起について
（13）議案第４８号 訴えの提起について
（14）議案第４９号 訴えの提起について
（15）議案第５０号 訴えの提起について
（16）議案第５１号 訴えの提起について
（17）議案第５２号 訴えの提起について
（18）議案第５３号 訴えの提起について
（19）議案第５４号 訴えの提起について
（20）議案第５５号 和解について
（21）議案第５６号 和解について
（22）議案第５７号 和解について
（23）議案第５８号 平成２４年度川崎市
一般会計予算
（24）議案第７８号 平成２３年度川崎市
一般会計補正予算
（25）報告第 １号
地方自治法第１８０条の規定による市長の
専決処分の報告について
（
建設緑政局）
（26）議案第 ９号 川崎市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び川崎市
屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について
（27）議案第２０号 川崎市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（28）議案第２１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（29）議案第３９号 市道路線の認定及び廃止について
（30）議案第５８号 平成２４年度川崎市
一般会計予算
（31）議案第６８号 平成２４年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算
（32）議案第６９号 平成２４年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
（33）議案第７８号 平成２３年度川崎市
一般会計補正予算
（34）報告第 １号
地方自治法第１８０条の規定による市長の
専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（
まちづくり局）
（１）多摩区
長尾台地区における
コミュニティバス運行実験の結果について
３ その他
午前１０時０１分開会
○
青木功雄 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。
また、傍聴の申し出がございますので、これを許可することに御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○
青木功雄 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（
傍聴者入室 ）
○
青木功雄 委員長 それでは、
まちづくり局関係の「平成２４年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、お願いします。
◎金子
まちづくり局長 それでは、平成２４年第１回定例会に提出を予定しております
まちづくり局関係の議案につきまして御説明を申し上げます。
議案といたしましては、第１７号から第１９号までの
条例議案３件、第３２号の
工事議案１件、第４０号から第５４号までの訴えの提起について１５件、第５５号から第５７号までの和解について３件、第５８号の
予算議案１件、第７８号の
補正議案１件の計２４件でございます。報告といたしましては、第１号の計１件でございます。
内容につきましては、各
担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎秋葉
建築情報課担当課長 初めに、議案第１７号でございますが、この議案第１７号及び議案第１８号につきましては、川崎市
都市計画法に基づく
開発許可の基準に関する条例及び川崎市
建築行為及び
開発行為に関する
総合調整条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。これらの
改正条例は、
開発許可や
総合調整条例に該当しないような
事業区域を分割する
宅地開発を抑止するため制定するものでございます。
それでは初めに、「議案第１７号 川崎市
都市計画法に基づく
開発許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。なお、議案書では７３ページからでございます。また、
提出議案資料としてＡ４判３ページから成る資料をお手元に配付してございます。
初めに、本条例の
制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の７５ページをお開き願います。この条例は、
開発許可の基準である建築物の
敷地面積の
最低限度の制限について、区域の特性に応じた適正な水準に見直すため制定するものでございます。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。お配りした資料により御説明申し上げますので、
提出議案資料の１ページをお開き願います。
２の
改正概要をごらんください。このたびは、５００平方メートル以上の一団の土地を複数に分割することにより、
都市計画法上の
開発許可を受けない規模の
事業区域として、先行する
建築行為または
開発行為の完了後に、隣接地で関連する
宅地開発事業を連続して行う事例が見受けられることから、第４条に定める
敷地面積の
最低限度に関する基準を、平成２１年６月４日に施行された
長期優良住宅の普及の促進に関する法律における
長期優良住宅認定基準による
建築面積などを考慮した、望ましい居住水準である
延べ床面積を確保するために必要な
指定容積率に応じた基準とし、
開発許可を受けるよう事業者を誘導するため改正を行うものでございます。
条例で定める
敷地面積の
最低限度について、表にございますとおり、「上記以外の市街化区域」として
敷地面積の
最低限度を１００平方メートル以上と定めておりますものを新たに２つの区域に分け、
都市計画において容積率が１００％と定めております区域と第１種及び第２種
低層住居専用地域以外の
用途地域が定められている
宅地造成工事規制区域の
敷地面積の
最低限度を１００平方メートル以上に、第１種及び第２種
低層住居専用地域以外の
用途地域が定められている
宅地造成工事規制区域以外の区域における
敷地面積の
最低限度を７０平方メートル以上とし、あわせて所要の整備を行うものでございます。
それでは、
新旧対照表により
改正条例について御説明いたします。
提出議案資料の２ページ及び３ページをお開き願います。
初めに、見出しの改正でございますが、第４条の見出し中「
最低限度等」を「
最低限度」に改め、次に、第４条第１項本文中「、予定される建築物の用途及び」を「及び予定される建築物の用途に応じた」に改め、第４条第１項の表につきましては、先ほどの
改正概要で御説明した内容を反映したものとしてございます。
次に、第２項といたしまして、
予定建築物の敷地が第４条の適用を受ける区域の内外にわたる場合の措置を、第３項といたしまして、
予定建築物の敷地が第４条第１項の表に定める区域の２以上にわたる場合の措置を追加いたします。
なお、その他の条文についての改正はございません。
次に、附則について御説明申し上げますので、議案書の７４ページをごらんください。この条例の施行期日でございますが、平成２４年１０月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第１７号関係の説明を終わらせていただきます。
◎中村
総務部担当部長・
まちづくり調整課長事務取扱 続きまして、「議案第１８号 川崎市
建築行為及び
開発行為に関する
総合調整条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。議案書の７７ページからでございます。また、
提出議案資料としてＡ４判３ページから成る資料をお手元に配付してございます。
初めに、
制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の７８ページをお開き願います。この条例は、２以上の
建築行為または
開発行為の区域が隣接し、及び
当該行為の時期が近接しているなど、
対象事業に相当する行為を行う事業者に対して、
対象事業に係る手続に準じた手続を行うよう指導することができる事業の範囲を見直し、並びに当該指導に従わない事業者の氏名等を公表することができることとするため制定するものでございます。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。お配りした資料で御説明申し上げますので、
提出議案資料の１ページをお開き願います。
２の
改正概要をごらんください。このたびの改正では、５００平方メートル以上の一団の土地を複数に分割することにより、条例の適用を受けない規模とする
宅地開発事業に対応するため、事業を実施する区域が隣接し、及び実施時期が近接しているなど、総体として条例の
対象事業に相当するものとして規則で定める条件に該当する事業を行う事業者に対し、
近隣関係住民への説明等、
対象事業の手続に準じた手続を行うよう指導することにより、市、事業者及び市民の相互の理解及び協力を促進し、良好な市街地が形成されることを目的として改正するものでございます。
次に、３の
対象事業に係る手続に準じて行う主な手続をごらんください。事業者が
対象事業に係る手続に準じて行うこととなる主な手続といたしましては、１つ目として、
近隣関係住民への情報提供の手続を、２つ目として、
公共施設の
管理者等との協議を、３つ目として、事業の承認を、４つ目として、工事の完了の届け出を行うことになります。
次に、４の公表の内容をごらんください。これは、事業者が第７条の指導に従わない場合に、事業者の氏名や事業者の意見等を公表することとするものでございます。
それでは、
新旧対照表により
改正条例について御説明いたします。
提出議案資料の２ページ及び３ページをお開き願います。
初めに、目次中「第７条」を「第７条の２」に改め、次に、第７条の見出し中「に該当しない」を「に相当する」に改めるとともに、同条中「が総体として
対象事業に相当すると認める場合は、それらの
建築行為又は
開発行為」を「を行う区域が隣接し、及びそれらの
建築行為又は
開発行為の時期が近接していること等、総体として
対象事業に相当するものとして規則で定める条件に該当する
建築行為又は
開発行為」に改め、次に、第７条の指導に従わない事業者に対し、事業者の氏名や意見等を公表することができることとするため、第７条の２として「勧告及び事実の公表」に関する規定を加え、次に、
都市計画法の一部改正に伴う所要の整備として、第２０条第２号中「申請」の次に「（同法第３４条の２第１項に規定する協議にあっては、協議の申出）」を加えるものでございます。
その他の条文についての改正はございません。
次に、附則について御説明申し上げますので、議案書の７８ページをごらんください。この条例は、平成２４年１０月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第１８号関係の説明を終わらせていただきます。
◎竹田
住宅管理課長 続きまして、「議案第１９号
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。議案書では７９ページからでございます。また、
提出議案資料としてＡ４判１８ページから成る資料をお手元に配付してございます。
初めに、
制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の８０ページをお開き願います。この条例は、
公営住宅法の一部改正に伴い、引き続き
同居親族があること等を
市営住宅の
使用申込者の条件とすること等について、現行と変わらないものとするため制定するものでございます。
改正内容等について御説明いたしますので、お手元に配付してございます議案第１９号の
提出議案資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、１ページをお開きいただきまして、今回の
公営住宅法などの
改正内容についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律が平成２３年５月２日に公布され、その中で
公営住宅法の一部改正が行われ、また、関連する
公営住宅法施行令及び
公営住宅法施行規則を改正する政省令が平成２３年１２月２６日に公布され、法及び
政省令ともに平成２４年４月１日に施行されるものでございます。
改正の概要でございますが、太枠の部分が今回改正を提案しております部分でございます。
内容でございますが、１の
整備基準につきましては、
公営住宅及び共同施設が備えるべき一定の基準を
国土交通省令において規定したもので、床面積や省エネ・
バリアフリー対応などの基準が定められているものでございますが、今回の改正により省令の規定が廃止され、
経過措置として、施行の日から起算して１年を超えない範囲内において
整備基準を定める条例が制定施行されるまでの間は、なお従前の例によると定められているため、本市におきましては、平成２５年３月３１日までに条例で規定する予定でございます。
次に、２の
同居親族要件についてでございますが、
同居親族要件とは、
公営住宅の入居時に同居する親族があることを入居の条件とするもので、例外として高齢者や
身体障害者などの特に居住の安定を図る必要がある者について
単身入居を認めているところでございますが、今回の改正により
同居親族要件の規定が廃止され、関連する政省令の規定も廃止されたところでございます。こちらの
改正箇所には
経過措置は設けられていないため、引き続き、
単身入居について一定の制限が必要である場合には、平成２４年４月１日の施行日までに条例において措置する必要がございますので、今回御提案させていただいております。本市におきましては、既に
同居親族要件及び
単身入居者資格の条件については条例で規定しているため、今回の法律等の改正に伴い、引用条文の規定の整理などを行うものでございます。
次に、３の
入居収入基準についてでございますが、
入居収入基準とは、入居の条件として、入居者の世帯の収入が一定の範囲内であることとするもので、政令で金額が規定されており、月収１５万８，０００円以下と定められており、また、入居者が障害者などの特に居住の安定を図る場合は政令で定める金額以下で条例で規定するとされており、本市では２１万４，０００円以下としているところでございますが、今回の法改正により
入居収入基準を条例で規定すると定められたところでございますので、１の
整備基準と同様に、１年を越えない範囲内で
経過措置が設けられているため、
入居収入基準を定める条例が制定施行されるまでの間は、なお従前の例によるとされたものでございます。そのため、本市におきましては、平成２５年３月３１日までに条例で規定する予定でございます。
今回の改正の概要は以上でございます。
次に、２ページをお開き願います。
川崎市営住宅条例の一部
改正新旧対照表をごらんください。
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の内容につきましては、この
新旧対照表により御説明させていただきます。
今回の
改正内容につきましては、１つ目といたしましては、第８条第１項中段の第４号の箇所でございますが、関連する政省令も改正されたため、旧政令や旧省令から引用を行う部分で、「旧住宅令」や「旧
住宅省令」と置きかえた部分でございます。
ページをおめくりいただいて、３ページをお開きいただきたいと思います。２つ目といたしまして、新しい政省令で削除された内容を条例や規則で規定する改正を行った部分でございまして、第２項第２号、第３号、第５号の下線の部分でございます。また、これらの改正とあわせて、文言の整理などの所要の整備を行うものでございます。
以上が改正の内容でございます。
ページをおめくりいただきまして、６ページ以降に
公営住宅法及び関係する施行令及び
施行規則の
新旧対照を添付させていただいておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
それでは、また議案書のほうにお戻りをお願いいたします。議案書７９ページでございますが、
改正内容につきましては、ただいま御説明したとおりでございますので、次のページをお開きください。
附則でございますが、この条例は平成２４年４月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第１９号の説明を終わらせていただきます。
◎笠原 住宅建替
推進課長 それでは、「議案第３２号
桜本住宅新築工事請負契約の締結について」の御説明をさせていただきます。
議案書の１１９ページをお開きください。工事名は
桜本住宅新築工事、
工事場所は川崎市川崎区桜本２丁目２８番１でございます。次に、契約の方法は
一般競争入札、契約金額は５億４，８１０万円でございます。完成期限は平成２５年７月３１日、契約の相手方は大場・
邦松共同企業体でございます。
次に、１２０ページをお開きください。
参考資料の
工事概要でございます。構造・規模につきましては、
鉄筋コンクリート造地上７階建て、
敷地面積、
建築面積、延べ面積、建物の高さはごらんのとおりでございまして、住戸数は計８７戸でございます。
内容につきましては、お手元のＡ３判の
提出議案資料で御説明いたしますので、ごらんください。
まず、資料の１ページをお開きください。案内図でございます。方位につきましては、図の上が北側でございます。
工事場所は赤色の部分で、
工事場所の北側約３００メートルの位置に
さくら小学校、
桜本中学校がございます。西側には
桜本公園、南側には
特別養護老人ホームがございます。
工事場所の北側、茶色の部分が
都市計画道路皐月橋水江町線、南東側、黄色の部分が
主要地方道６
号東京大師横浜線（産業道路）でございます。
次に、２ページをお開きください。
桜本住宅建てかえ事業の配置図でございます。方位については右上に記載しております。赤線で囲まれた部分が敷地でございます。また、青色の部分は
当該建築物、黄色の部分は駐輪場、緑色の部分は
ごみ置き場でございます。
次に、３ページをお開きください。１階の平面図でございます。南棟と東棟をＬ字に配置しており、中央の薄紫色の部分がエントランスホール、水色の部分がエレベーターでございます。住戸といたしましては、黄色の部分が１ＤＫ、緑色の部分が２ＤＫ、青色の部分が３ＤＫ、桃色の部分が
車いす対応の１ＤＫ、
ダイダイ色の部分が
車いす対応の２ＤＫとなっております。
次に、４ページをお開きください。２階から６階までの
各階平面図でございます。黄色の部分が１ＤＫ、緑色の部分が２ＤＫ、青色の部分が３ＤＫとなっております。１階では
車いす対応となっていた部分が、一般の１ＤＫ、２ＤＫとなっております。
次に、５ページをお開きください。７階の平面図でございます。北側と西側の住戸を１戸ずつ少なく配置しております。
次に、６ページをお開きください。東側・
西側立面図でございます。
次に、７ページをお開きください。南側・
北側立面図でございます。
次に、８ページをお開きください。左下の図の位置で切った断面図でございます。
次に、９ページをお開きください。左下の図の位置で切った断面図でございます。
次に、１０ページから１４ページにつきましては、タイプ別の住戸の
平面詳細図でございます。
最後に、１５ページは南側より見た
完成予想図でございます。
以上で、「議案第３２号
桜本住宅新築工事請負契約の締結について」の御説明を終わらせていただきます。
◎中村 滞納・
高額所得者対策担当課長 続きまして、議案第４０号から第５４号までの
建物明け渡し請求の訴えの提起に関し議会の議決を求めることについて及び議案第５５号から第５７号までの和解の申し立てに関し議会の議決を求めることについて、一括して御説明申し上げます。
議案書の１７７ページをお開き願います。「議案第４０号 訴えの提起について」でございます。本議案は、
建物明け渡し請求の訴えを提起したいので、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それでは、項目に従い御説明いたします。
１の当事者でございますが、原告となるべき者は川崎市、被告となるべき者は記載のとおりでございます。
次に、２の請求の要旨でございますが、被告となるべき者は
市営住宅に居住する者で、長期間家賃を滞納し、市の再三にわたる
納付指導にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで本市は、被告となるべき者に対し、
市営住宅に係る
賃貸借契約を解除し、
明け渡し請求を行いました。しかしながら、被告となるべき者はその後も
明け渡しをしないため、
建物明け渡し請求の訴えを提起したいというものでございます。
なお、１７８ページに
参考資料として事件の概要を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、１７９ページをごらんください。議案第４１号でございますが、本議案から１９５ページの議案第４９号までの９件につきましても、同様に家賃滞納を理由に
建物明け渡し請求の訴えを提起するものでございまして、請求の要旨などは先ほどの議案第４０号と同じでございます。したがいまして、各議案の当事者の被告となるべき者、
明け渡し手続などについては、本日お手元に配付してございます
提出議案資料により御説明いたしますので、資料の表紙をめくって１ページをお開きください。
まず、１の各議案の当事者の被告となるべき者でございます。先ほど御説明いたしました議案第４０号から議案第４９号までの１０名でございまして、それぞれの氏名、居住の開始日などにつきましては一覧表のとおりでございます。なお、
未払い月数は２７カ月から最長で１２８カ月分、
未払い家賃の額は８８万５，９７０円から最高で３２７万４，０００円となっております。
次に、２の
明け渡しを求める対象者でございますが、市の
納付指導にもかかわらず家賃を納付しない滞納者のうち、家賃を１２カ月分以上滞納している者、あるいは家賃を３カ月分以上滞納し、
明け渡し請求以外に滞納解消が図れない者としておりまして、今回の１０名につきましては、過去の
納付指導に応じてもらえず、誠意が見られなかった者でございます。
次に、３の今回の
明け渡し手続の主な経過でございますが、平成２３年７月に
川崎市営住宅等明渡請求審査会に付議し、
市営住宅の
明け渡しを求める対象者を選定しまして、
市営住宅明渡請求予告通知書を送付し、滞納額を完納しない場合は
本件市営住宅の
明け渡しを請求する旨通知しましたが、いずれも納付がなされませんでした。そして、平成２３年８月に
市営住宅明渡請求書を送付し、
市営住宅に係る
賃貸借契約を解除し、
市営住宅を平成２３年１２月２６日までに明け渡すよう請求いたしました。しかしながら、いずれも期限までに
明け渡しがなされず、
市営住宅からの退去の意思が認められないことから、
建物明け渡し請求の訴えを提起することとしたものでございます。
続きまして、「議案第５０号 訴えの提起について」御説明いたしますので、議案書の１９７ページをお開き願います。本議案は、
建物明け渡し請求の訴えを提起したいので、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それでは、項目に従い御説明いたします。
１の当事者でございますが、原告となるべき者は川崎市、被告となるべき者は記載のとおりでございます。
次に、２の請求の要旨でございますが、被告となるべき者は
市営住宅を
権原なく占有する者で、市の再三にわたる退去の要求にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで本市は、被告となるべき者に対し、
市営住宅の
明け渡し請求を行いました。しかしながら、被告となるべき者はその後も
明け渡しをしないため、
建物明け渡し請求の訴えを提起したいというものでございます。
次に、３の本件に関する取り扱いでございますが、本件の訴訟は弁護士に委任するものでございます。
なお、１９８ページに
参考資料として事件の概要を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、１９９ページをごらんください。議案第５１号でございますが、本議案から２０５ページの議案第５４号までの４件につきましても、同様に不法占有を理由に
建物明け渡し請求の訴えを提起するものでございますので、内容の主なものにつきまして、配付してございます資料により御説明いたしますので、資料の２ページをお開きください。
まず、１の各議案の当事者の被告となるべき者でございます。先ほど御説明いたしました議案第５０号から議案第５４号までの５名でございまして、それぞれの氏名、旧使用名義人、その死亡年月日につきましては一覧表のとおりでございます。なお、家賃相当の損害金の
未払い月数は６１カ月から最長で１５６カ月分、家賃相当の損害金の額は１４８万６，２００円から最高で３７８万９００円となっております。
次に、２の
明け渡しを求める対象者でございますが、
権原なく
市営住宅を占有している者でございます。
次に、３の
明け渡し手続の経過でございますが、（１）
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより市民生活の安定と社会福祉の向上に寄与することを目的に建設されたものでございまして、
公営住宅法などに基づき入居の手続及び入居の資格に特別の制限がなされております。
市営住宅の使用名義人が死亡した場合、その死亡時に当該使用名義人と同居していた者に限り、市長の許可を受けて当該使用名義人の入居関係を承継し、引き続き当該
市営住宅に居住することができることになっております。また、入居後に当初の
同居親族と別の者が同居しようとする場合にも市長の許可が必要になります。
（２）市長は、次のいずれかに該当する場合には承継の許可をすることができないこととなっております。①承継申請者が、同居期間が１年未満の同居者である場合。ただし、当初入居時からの
同居親族を除きます。②許可後の世帯の収入が高額所得者の収入基準、月収３１万３，０００円を上回る場合。③旧使用名義人が、家賃滞納などの
明け渡し事由に該当する場合でございます。
（３）市長は、次のいずれかに該当する場合には同居の許可をすることができないこととなっております。①許可後の世帯の収入が
入居収入基準、普通世帯の場合月収１５万８，０００円を上回る場合。②旧使用名義人が、家賃滞納などの
明け渡し事由に該当する場合でございます。
（４）被告となるべき者は、旧使用名義人の死亡後において、
市営住宅を
権原なく占有しているため、
明け渡しを繰り返し求めてきましたが、退去の意思が認められないことから、
建物明け渡し請求の訴えを提起することとしたものでございます。
続きまして、「議案第５５号 和解について」御説明いたしますので、議案書の２０７ページをお開き願います。本議案は、
市営住宅の
未払い家賃の支払いなどについて、民事訴訟法第２７５条第１項の規定による申し立てを行い、和解をしたいので、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
それでは、項目に従い御説明いたします。
１の当事者は、申立人が川崎市で、相手方は議案書に記載のとおりでございます。
次に、２の和解内容でございますが、１項には、相手方は、申立人である川崎市に対し、２５カ月分の
市営住宅の
未払い家賃、合計４８万４，８００円の支払い義務のあることを認める。なお、括弧内のただし書きは、月数や金額が変更になった場合の規定でございます。
２項は、
未払い家賃を分割して、和解の期日の属する月の翌月を始期とし、同月から４７カ月後の月を終期とする期間において毎月１万円ずつ支払う。次のページになりますが、期間の終期の翌月は４，８００円を申立人に支払う。
３項は、相手方が分割して支払うことを怠り、その額が３万円に達したときは、相手方は期限の利益を失い、申立人に対し既払い金を控除した残金を直ちに支払うこととしております。
４項は、毎月の家賃１万６，１００円を支払うこと。ただし、家賃が変更されたときは変更後の家賃とする。
５項は、相手方が家賃の支払いを怠り、その額が３カ月分に達したとき、または３項により期限の利益を失った場合で、翌月末日までに既払い金を控除した残金を支払わなかったときは、
市営住宅の
賃貸借契約は当然に解除になることとしております。
６項は、本件
賃貸借契約が解除となったときは、相手方は直ちに
市営住宅を明け渡すことになります。その場合は、契約解除の翌日から
明け渡しが済むまで、１カ月につき賃料相当の損害金を支払うことになります。
７項は、相手方に対し、本件に関するその余の請求を放棄するものでございます。
８項は、本件に関し、この和解条項に定めるほか何ら債権債務のないことの確認を、９項は、和解費用は各自の負担とするものでございます。
次に、２０９ページに参りまして、３の和解理由でございますが、相手方は
市営住宅の家賃を長期間滞納しており、
未払い家賃を一括して支払うことは困難な状況にありますが、居住の継続を希望しており、昨年の１１月に民事訴訟法第２７５条第１項の規定による和解をしたい旨の申し出がありましたので、議会の議決を得た上で和解をしようとするものでございます。
４の管轄裁判所は、川崎簡易裁判所でございます。
最後に、
参考資料として事件の概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案書の２１１ページをお開きください。議案第５６号でございますが、本議案及び２１５ページの議案第５７号の２件につきましても、同じ和解についてでございますので、内容の主なものにつきまして、配付してございます資料により御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。１の相手方及び和解内容の一覧表をごらんください。先ほど御説明いたしました議案第５５号から議案第５７号までの３名でございまして、相手方につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
また、和解内容でございますが、相手方は未払い状況に応じて、支払い計画として分割回数や支払い月額をそれぞれ定め、
未払い家賃を分割して支払うこととしております。なお、
未払い月数、
未払い家賃につきましては、平成２３年１２月末日現在のものでございます。
次に、２の即決和解から４の管轄裁判所につきましては、和解手続や理由などをまとめたものでございます。
最後に、資料の４ページから５ページでございますが、
市営住宅の家賃滞納者及び不法占有者に対する法的措置の流れについて記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第４０号から議案第５４号までの訴えの提起及び議案第５５号から議案第５７号までの和解についての説明を終わらせていただきます。
◎渡邊 庶務課長 それでは、「議案第５８号 平成２４年度川崎市
一般会計予算」のうち、
まちづくり局関係につきまして御説明いたしますので、白い表紙の
一般会計予算書の９ページをお開き願います。
第２表債務負担行為でございますが、まちづくり費関連につきまして１０ページをお開き願います。下から２段目、鹿島田駅西地区市街地再開発事業
公共施設整備事業費、次に、武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再開発事業
公共施設整備事業費、１１ページに参りまして、上段から、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発事業
公共施設整備事業費、以下、二ヶ領用水小泉橋架替整備事業費、鹿島田跨線歩道橋整備事業費、ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業費、平成２４年度
公営住宅整備事業費、住宅環境影響評価等業務経費、平成２４年度高齢者向け優良賃貸住宅事業費の債務負担でございます。
次に、１３ページに参りまして、第３表地方債でございます。まちづくり費関連につきまして１５ページをお開き願います。下から２行目からでございまして、土地区画整理事業の限度額は１０億２，０００万円、住宅市街地総合整備事業の限度額は６００万円、次のページに参りまして、鹿島田駅西地区市街地再開発事業の限度額は１億７，４００万円、小杉駅周辺地区再開発事業の限度額は１５億１，３００万円、新川崎地区整備事業の限度額は４億６，５００万円、駅施設関連事業の限度額は７億６，０００万円、
開発行為指導対策事業の限度額は８，７００万円、施設整備事業の限度額は４，８００万円、
公営住宅整備事業の限度額は２０億４，０００万円でございます。
次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、１９２ページをお開き願います。１０款まちづくり費は２３２億７，７４１万９，０００円を計上し、前年度と比較して４４億９，４０５万８，０００円の減となっております。
それでは、内容につきまして、目ごとに御説明いたします。１項１目まちづくり総務費４億５５４万３，０００円は、総務部の職員給与費、まちづくり対策事業費、まちづくり企画事業費、福祉のまちづくり推進事業費及び都市整備事業基金積立金が主なものでございます。
２項１目計画総務費３億６５１万２，０００円は、計画部の職員給与費でございます。
２目計画調査費２億７，１０６万円は、
都市計画関連経費、土地利用計画経費、交通計画関連経費、鉄道計画関連経費、都市景観形成推進事業費などでございます。
次の１９４ページに参りまして、３項１目整備総務費３億１，８３０万１，０００円は、市街地開発部の職員給与費でございます。
２目市街地整備費１億２，７８８万１，０００円は、住宅市街地総合整備事業費、優良建築物等整備事業費、密集住宅市街地整備促進事業費、都市再生推進事業費及び京急川崎駅周辺地区市街地整備促進事業費が主なものでございます。
３目再開発事業費６７億６，２６９万円は、鹿島田駅西地区市街地再開発事業費、小杉駅周辺地区再開発等事業費及び柿生駅周辺地区再開発等事業費でございます。
４目土地区画整理指導費２０６万５，０００円は、民間施行の土地区画整理事業に係る経費でございます。
５目登戸地区土地区画整理事業費２７億４，６７６万１，０００円は、登戸地区土地区画整理事業の実施に要する経費でございます。
次の１９６ページに参りまして、６目都心地区整備事業費２３億９，３９６万円は、小杉駅周辺交通機能整備事業費、向ヶ丘遊園駅連絡通路等整備事業費、ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業費などの駅施設関連事業費、新川崎地区整備事業費、川崎駅周辺総合整備事業費、新百合ヶ丘駅周辺交通環境対策事業費でございます。
４項１目建築総務費７億３５９万７，０００円は、指導部、施設整備部の職員給与費でございます。
次の１９８ページに参りまして、２目建築指導審査費４億９７４万９，０００円は、既存建築物防災対策事業費、木造住宅耐震対策推進事業費などの建築開発指導審査事業費でございます。なお、既存建築物防災対策事業費におきましては、災害時に援護を要する方々が利用する福祉施設などに対し、助成の拡充などを行ってまいります。
続きまして、３目
開発行為指導監督費１億１，９４６万５，０００円は、
宅地開発指導及び規制事業費、急傾斜地崩壊対策事業費でございます。
４目施設整備費５億９，７７７万４，０００円は、公共建築物施設工事設計監理等事務経費、公共建築物長寿命化対策事業費、公共建築物耐震化推進事業費でございます。
次の２００ページに参りまして、５項１目住宅総務費２，５１３万９，０００円は、住宅整備課内の職員給与費でございます。
２目
市営住宅管理費５３億４，９７３万８，０００円は、住宅管理課の職員給与費、
市営住宅修繕維持事業費、
市営住宅基金管理事業費、
市営住宅管理経費、借上住宅管理経費、
市営住宅システム事業費でございます。
次の２０２ページに参りまして、３目
公営住宅整備費２１億５，６２４万円４，０００円は、住宅整備課等の職員給与費及び
公営住宅整備事業費でございます。
４目特定公共賃貸住宅管理費５，８９５万９，０００円は、特定公共賃貸住宅修繕維持事業費、特定公共賃貸住宅基金管理事業費及び特定公共賃貸住宅管理経費でございます。
５目住宅助成事業費５億２，１９８万１，０００円は、公的賃貸住宅等管理等推進事業費及び住宅市場育成・活用事業費、次の２０４ページに参りまして、応急仮設住宅借上事業費でございます。
なお、
まちづくり局の主要事務事業につきましては、別冊の平成２４年度各会計歳入歳出予算説明資料の１４４ページ以降にございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
それでは続きまして、青い表紙の「議案第７８号 平成２３年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
まちづくり局関係の補正予算について御説明いたしますので、６ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正でございますが、まちづくり費関連につきまして、８ページをお開き願います。下の段になりますが、１０款まちづくり費２項計画費の
都市計画道路網調査事業費は８６０万円の繰り越しで、
都市計画道路に関する検討委託費でございます。次に、コミュニティ交通支援事業は１，２２８万５，０００円の繰り越しで、コミュニティ交通支援委託費でございます。
次に、３項整備事業費に参りまして、最初に、川崎駅西口地区
公共施設等整備事業は２億２，５９７万９，０００円の繰り越しで、中幸町地区の歩行者等通路の整備に関する用地取得費などでございます。次に、優良建築物等整備事業補助金は６００万円の繰り越しで、川崎駅北口第２街区１１番地地区の開発事業者への補助金でございます。次に、戸手４丁目地区整備事業は８８８万３，０００円の繰り越しで、歩道及び下水道の整備工事費などでございます。次に、鹿島田駅西地区市街地再開発事業補助金については１億２，７７０万円を、次に、武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再開発等事業補助金については１億９，６５０万円を、次に、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発等事業補助金については１，０６８万円２，０００円を、次に、小杉町３丁目中央地区市街地再開発等事業補助金について４億３，２９６万円をそれぞれ繰り越すもので、これは主に再開発事業者への補助金などでございます。次に、登戸地区土地区画整理事業は５億７６３万８，０００円の繰り越しで、主に地区内の道路築造工事費や建物移転補償費などでございます。次に、羽田空港アクセス推進事業は３６０万円の繰り越しで、京急蒲田駅の高架事業への負担金でございます。次に、向ヶ丘遊園駅連絡通路等整備事業は２億８，１５７万３，０００円の繰り越しで、主に小田急電鉄への工事委託費でございます。次に、ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業は２億５，３０８万７，０００円の繰り越しで、ＪＲ東日本への詳細設計などの委託費でございます。次に、南武線駅アクセス向上等整備事業は２，３３７万３，０００円の繰り越しで、これは、津田山駅においてエレベーターつき跨線橋の検討とあわせて橋上駅舎化の検討を行うためのＪＲ東日本への調査委託費でございます。次に、新川崎地区整備事業は４億２，８９３万６，０００円の繰り越しで、主にＪＲ貨物への鹿島田跨線歩道橋設置工事委託費などでございます。１ページおめくりいただいて、次に、川崎駅周辺総合整備事業は１億４，４６４万６，０００円の繰り越しで、主に市道駅前本町線の歩行者専用道路整備工事費などでございます。次に、新百合ヶ丘駅周辺交通環境対策事業は１億９，６０２万１，０００円の繰り越しで、小田急電鉄への新百合ヶ丘駅北口エレベーター設置工事委託費でございます。
次の４項建築管理費、公共建築物耐震化推進事業は２億７，０００万円の繰り越しで、
公共施設のつり天井の耐震補強工事費でございます。
次の５項住宅費、
市営住宅等耐震化事業は１億４，７７４万１，０００円の繰り越しで、新作住宅の耐震補強工事費などでございます。次に、個別改善事業は４，４１２万４，０００円の繰り越しで、中丸子住宅のエレベーター設置工事費でございます。次に、施設維持管理事業は３，１５４万６，０００円の繰り越しで、河原町住宅電波障害設備撤去工事費でございます。次に、
公営住宅整備事業は１，３４４万２，０００円の繰り越しで、塚越住宅の実施設計委託費でございます。
続いて、１ページおめくりいただきまして、繰越明許費の変更でございます。１０款まちづくり費３項整備事業費、小杉駅周辺交通機能整備事業につきまして、補正前の額６億６，４６３万１，０００円に３，０６２万６，０００円を補正いたしまして、補正後の額を６億９，５２５万７，０００円に増額するものでございます。主に連絡通路整備にかかわる周辺の建物改修補償費などでございます。
次に、補正予算の内容等につきまして御説明申し上げますので、２４ページをお開き願います。上から２段目の１０款まちづくり費３項整備事業費３目再開発事業費でございますが、既定額５０億４，４２０万６，０００円を６億９，５４４万９，０００円減額し、補正後の額を４３億４，８７５万７，０００円とするものでございます。これは、鹿島田駅西地区市街地再開発事業の事業進捗が遅延していることから、再開発事業の補助金などの減額を行うものでございます。これにより、歳入予算のうち、国庫支出金を３億１，６９２万５，０００円、繰入金を２億６，３３６万１，０００円、市債を７，９００万円それぞれ減額いたします。
次に、６目都心地区整備事業費でございますが、既定額３４億１，８６０万円を５億３０５万５，０００円減額し、補正後の額を２９億１，５５４万５，０００円とするものでございます。これは、新川崎地区整備事業の事業進捗が遅延していることから、鹿島田跨線歩道橋整備に係る工事委託費等の減額を行うものでございます。これにより、歳入予算のうち、国庫支出金を２億１２２万２，０００円、市債を３億１００万円それぞれ減額いたします。
次に、４項建築管理費４目施設整備費でございますが、
公共施設の耐震対策工事に係る国庫補助金及び起債額の認承増により、国庫支出金を６，２０９万円、市債を５，５００万円増額し、財源を更正するものでございます。なお、歳出予算額の増減はございません。
まちづくり局関係の
予算議案の説明については以上でございます。
◎内野 施設整備部公共建築
担当課長 次に、「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の
専決処分の報告について」のうち、２の「市長の専決事項の指定第４項による
専決処分」につきまして報告させていただきます。
議案書の２２３ページの上段をごらんください。工事名でございますが、青少年科学館自然学習棟改築工事で、契約の相手方は露木・佐田共同企業体でございます。
変更事項といたしましては、契約金額の変更と完成期限の変更でございます。変更前契約金額は６億６，１５０万円、変更後契約金額が７億６８６万６，３００円で、４，５３６万６，３００円の増額でございます。変更前完成期限は平成２４年２月２９日、変更後完成期限が平成２４年３月３０日となります。また、
専決処分年月日は平成２４年１月２６日でございます。
変更理由でございますが、右側の変更理由の欄をごらんください。地盤改良工事、地中障害物撤去等における増工及びレストスペースの計画変更などによるものでございます。
次に、下段をごらんください。工事名でございますが、臨港消防署改築工事で、契約の相手方は野州・清宮共同企業体でございます。
変更事項といたしましては、契約金額の変更と完成期限の変更でございます。変更前契約金額は５億８２０万円、変更後契約金額が５億１，４４９万１，６００円で、６２９万１，６００円の増額でございます。変更前完成期限は平成２４年１月３１日、変更後完成期限が平成２４年２月１７日となります。また、
専決処分年月日は平成２４年１月２６日でございます。
変更理由でございますが、右側の変更理由の欄をごらんください。当初想定していなかった地中障害物が見つかり、撤去が必要になったことなどのため変更するものでございます。
次に、２２４ページの上段をごらんください。工事名でございますが、上作延小学校校舎改築工事で、契約の相手方は大藤・興建・佐田共同企業体でございます。
変更事項といたしましては、契約金額の変更でございます。変更前契約金額は９億２，４００万円、変更後契約金額が９億３，１００万８，７５０円で、７００万８，７５０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２４年１月２６日でございます。
変更理由でございますが、右側の変更理由の欄をごらんください。工事着工後、当初の見込みより児童数が増加し、普通教室２教室を追加する必要が生じたため変更するものでございます。
次に、下段をごらんください。工事名でございますが、百合丘小学校改築工事で、契約の相手方はジェクト・露木・村松・佐田共同企業体でございます。
変更事項といたしましては、契約金額の変更と完成期限の変更でございます。変更前契約金額は１６億１，７００万円、変更後契約金額が１６億６，７３３万５，９５０円で、５，０３３万５，９５０円の増額でございます。変更前完成期限は平成２４年３月１５日、変更後完成期限が平成２４年７月３１日となります。また、
専決処分年月日は平成２４年１月２４日でございます。
変更理由でございますが、右側の変更理由の欄をごらんください。当初想定していなかった地中障害物が見つかり、撤去が必要になったことなどのため変更するものでございます。
なお、これら４件の契約変更につきましては、変更金額が契約金額の１割以下かつ６億円以下であること、また、完成期限の変更については、やむを得ない理由による変更契約であることから、
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、市長の
専決処分としたものでございます。
以上で、
まちづくり局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○
青木功雄 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
青木功雄 委員長 それでは、以上で
まちづくり局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○
青木功雄 委員長 次に、
まちづくり局関係の所管事務の調査として「多摩区
長尾台地区における
コミュニティバス運行実験の結果について」報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、お願いします。
◎金子
まちづくり局長 それでは、これより「多摩区
長尾台地区における
コミュニティバス運行実験の結果について」御報告を申し上げます。
内容につきましては、交通政策室
担当課長の東から御報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎東 交通政策室
担当課長 それでは、「多摩区
長尾台地区における
コミュニティバス運行実験の結果について」御報告をさせていただきます。
まず、資料の確認をさせていただきます。お手元に、Ａ３サイズで表紙を除いて６ページから成る資料一式をお配りしております。よろしいでしょうか。
それでは、表紙をおめくりいただき、１ページをごらんください。多摩区
長尾台地区において、地域住民の方々で構成された長尾台コミュニティ交通導入推進協議会が身近な地域の交通手段確保に向けて主体的な取り組みを進めております。平成２３年１１月１０日から１カ月間、
長尾台地区から久地駅及び登戸駅間のルートにおいて運行実験を実施しましたので、今回はその結果を御報告するものでございます。
初めに、１の運行実験の概要について御説明いたします。ここでは、今回の運行実験の運行計画の概要をお示ししております。
まず、運行主体は長尾台コミュニティ交通導入推進協議会でございます。
運行期間は、平成２３年１１月１０日（木）から１２月９日（金）までの１カ月間で実施しました。
運行日は、月曜日から日曜日の週７日の運行でございまして、土休日の運行本数は平日と比べて少なくなっております。
運行車両は、乗客定員１２名の車両１台を使用いたしました。
次の運行ルート、運行時間帯及び運行本数については表のとおりとなってございます。
なお、
参考資料として、４ページ以降に運行ルート図や時刻表を添付しておりますので、適宜御参照ください。
次に、（６）の停留所でございますが、往路、復路を合わせて１２カ所となっております。
運賃につきましては、大人２００円、小児１００円が基本運賃となっており、７０歳以上の高齢者や障害者等の方は、基本運賃から１００円割引とさせていただきました。
右側に移りまして、（８）の運行事業者でございますが、多摩区菅野戸呂に所在します株式会社高橋商事となっております。
主な広報活動といたしまして、地元協議会が広報活動の一環として作成し、地域住民等の方々に配布しましたチラシとポスターを参考までに掲載しております。また、１１月１０日の運行開始日には、
長尾台地区の中にある妙楽寺、通称あじさい寺と呼ばれておりますが、こちらの駐車場をお借りしまして、地元の協議会が出発式を実施しまして、多くの地域住民等の方々に御参加いただきました。その様子を写真で示してございます。
以上が運行実験の概要についてでございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、２の運行実験の結果についてをごらんください。
（１）の運行実験時の利用人数でございますが、運行日数３０日の利用人数は全日で５，５９１人でありました。表の下段にあります高齢者等利用人数は、うち数で１，６８７人でした。この高齢者等の数値は、表の欄外、米印の１のとおり、利用人数と運賃収入をもとに１００円で乗車した７０歳以上の高齢者や小児などの利用人数を推計したもので、そのほとんどが高齢者の利用となってございます。表の中央、１日当たりの利用人数は全日で１８６人、また、片道１便当たりの利用人数は全日で２．７人でございました。
利用人数についてもう少し詳しい資料を用意しておりますので、１枚おめくりいただきまして、３ページの多摩区
長尾台地区コミュニティバスの利用状況についてをごらんください。このグラフは日ごとの利用人数を示しておりますが、平日と土休日とで運行時刻や運行本数が異なるため、グラフを分けております。左側が平日の利用人数、右側が土休日のものでございます。左側グラフの下の枠にありますとおり、平日は期間中の運行日数が２１日でございまして、利用人数が合計で４,８５１人、１日の平均利用人数が２３１人となっております。右側の土休日につきましては、運行日数が９日で合計７４０人、１日平均８２人となっております。
なお、利用の趨勢がわかるように、グラフの中に紫色の直線で近似値をお示ししております。平日のほうですけれども、運行実験の後半へ向かうに従って利用人数が増加する傾向にあったことがわかります。
お手数ですが、１枚前にお戻りください。２ページの（２）の収入額をごらんください。表の左側から、今回の運行実験における運賃収入額は９４万９，５００円でございました。高齢者等の割引相当額は１６万８，７００円で、本格運行時には高齢者等の利用人数に応じて市から運行事業者に補助するものでございます。これらを足した１１１万８，２００円が、本格運行時に運行事業者が得られる１カ月当たりの収入の想定金額でございます。
次に、（３）本格運行時に想定される必要経費をごらんください。この経費につきましては、今回の運行実験の運行事業者が運行計画の内容をもとに試算したものであり、人件費、保険料、燃料油脂費、管理費、その他経費を合わせた金額として、１カ月当たり１８１万４，４００円となってございます。
それにより、（４）の本格運行を見据えた収支といたしましては、１カ月当たり収入額１１１万８，２００円に対しまして、必要経費は１８１万４，４００円でございまして、差し引きマイナス６９万６，２００円、収支率６１．６％という結果となってございます。
次に、ページ右側に目を移していただきまして、３の運行実験のまとめをごらんください。これは、運行実験の利用者調査の結果から考察したものでございまして、（１）の利用者の動向については、アとして、運行実験開始当初と比べ、平日は日ごとに利用人数が増加する傾向が見られましたが、その主な要因としましては、協議会を中心としたポスターの増設や呼びかけなどによる積極的な広報活動、車両やバス停等による視覚的な効果や、車内と地域における口コミなどが考えられます。イとして、
長尾台地区から久地駅や登戸駅行きの便については午前中の利用が多く、逆に久地駅や登戸駅から
長尾台地区行きの便については、午後、夜の利用が多かったということでございます。ウとして、買い物客を見込んだ長尾橋停留所の利用は少なく、大多数が
長尾台地区と駅との間の移動であったということでございます。エとして、利用者の約３０％が高齢者等であったなどが挙げられます。
次に、（２）の収支については、先ほど御説明したとおり、後半に利用人数の増加は見られたものの、運行実験期間を通じての収入額は必要経費の６１．６％であり、残念ながら赤字という結果になってございます。
（３）のその他として、運行実験期間を通じて、運行車両が満席になって乗り残しが発生した便は二、三便のみでございました。
以上が運行実験のまとめでございます。
最後に、４の今後の取り組みについてでございますが、今後、運行実験の結果を詳細に分析するとともに、本年１月に実施した運行実験後のアンケート調査の結果を参照し、本格運行を見据えた運行計画の見直しを検討してまいります。また並行して、本地区の課題である既存バス路線との競合に関して関係者と協議調整を行い、地元協議会とともに試行運行の実施を目指してまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○
青木功雄 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等ございましたらお願いします。
◆吉沢章子 委員 ３点聞きたいんですけれども、利用客について、赤字ということで残念だったんですけれども、これはもともと想定されていたのか、それとも想定と違ったのかということ。あと、本格運行に向けて課題が幾つか出ていますけれども、どういうふうに認識をされて、また、どう解決をされて、あとは本格運行、もしくは試行運行に向けてのスケジュールはどのように考えていらっしゃるのか。
◎東 交通政策室
担当課長 まず、利用客、そもそも想定していたのかという御質問でございますけれども、想定した人数よりも若干少なかったという結果になっております。具体的な数値で言いますと、推計では１日当たり延べ２３０人を想定していたわけですけれども、実際の実験では１８６人ということで、推計値と比べますと７７％でございました。
もう一つ、今後の課題ということで、ステップとしては、次に３カ月の試行運行、そこでうまくいけば本格運行ということでございますが、収支を見ると約６０％となっていますので、これを何とか収支均衡までなるべく持っていきたいと考えておりまして、収入面の部分と運行経費の削減ということで両面から検討していきたいと考えております。収入増という点でございますと、利用客をふやすというのは当然なんですけれども、例えば運賃外収入、企業にスポンサーになっていただいたり、高石でサポーター登録制度なんかもしていますけれども、ああいうものに倣って収入をふやしていくこと。あと、経費の削減につきましては、やはり運行本数、頻度等を少し見直した形で削減等ができればいいなと考えてございます。
◆吉沢章子 委員 結構です。よろしくお願いいたします。
○
青木功雄 委員長 ほかにないようでしたら、本件については以上で終わります。
ここで、理事者の交代をお願いします。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○
青木功雄 委員長 次に、
建設緑政局関係の「平成２４年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、お願いします。
◎髙田
建設緑政局長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成２４年第１回川崎市議会定例会に提出いたします
建設緑政局関係の議案等について御説明申し上げます。
建設緑政局関係の議案といたしましては、「議案第９号 川崎市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び川崎市
屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第２０号 川崎市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第２１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第３９号 市道路線の認定及び廃止について」「議案第５８号 平成２４年度川崎市
一般会計予算」「議案第６８号 平成２４年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算」「議案第６９号 平成２４年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算」「議案第７８号 平成２３年度川崎市
一般会計補正予算」の８件でございます。
また、報告案件といたしましては、「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の
専決処分の報告について」の１件でございます。
議案第９号、２０号、３９号につきましては
小金井道路管理部長から、議案第２１号につきましては
大谷緑政部長から、議案第５８号、６８号、６９号、７８号及び報告第１号につきましては
北野庶務課長からそれぞれ説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
また、御説明は議案番号順と若干異なりますが、御了承いただきたいと存じます。
◎小金井 道路管理部長 おはようございます。道路管理部長の小金井でございます。
初めに、「議案第９号 川崎市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び川崎市
屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について」のうち、
建設緑政局所管部分について御説明申し上げますので、議案書の３３ページをお開き願います。
なお、川崎市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正につきましては環境局の所管でございまして、本日、環境委員会において説明がされております。本委員会では、川崎市
屋外広告物条例の一部改正につきまして御説明させていただきます。
この条例は、３４ページの
制定要旨にございますとおり、民法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。
次に、条例の内容等について御説明申し上げますので、お手元に配付してございます
建設緑政局関係議案資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、１の川崎市
屋外広告物条例の主旨でございますが、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物法に基づき、屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制の基準を定めるための条例でございます。
次に、２の改正の内容でございますが、民法の一部改正により、法人を未成年後見人として選任することができることとなることから、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者に係る規定について所要の整備を行うものでございます。
１点目といたしましては、登録の申請書に記載すべき事項について追加するものでございます。条例第２３条第１項第４号に規定する屋外広告業登録申請書に記載すべき事項について、登録申請者が屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合には、その法人の名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名を記載することとしたものでございます。
２点目といたしましては、登録の拒否に該当する事項の追加でございます。条例第２５条第１項第５号に規定する屋外広告業の登録の拒否について、登録申請者が屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に、その法人の役員が登録の拒否要件に該当しているときはその登録を拒否することとしたものでございます。
最後に、３の施行期日につきましては附則で定めており、民法等の一部を改正する法律の施行期日に合わせるため、平成２４年４月１日とするものでございます。
なお、資料２ページ以降に条例案の
新旧対照表を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第９号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第２０号 川崎市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の８１ページをお開き願います。
この条例は、
制定要旨にございますとおり、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
次に、条例の内容等について御説明申し上げますので、お手元に配付してございます
建設緑政局関係議案資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、１の川崎市
道路占用料徴収条例の主旨でございますが、この条例は、道路法に基づき、市が道路の占用の許可を受けた者から徴収する道路の占用料の額及び徴収方法について定める条例でございます。
次に、２の条例の
改正内容でございますが、都市再生特別措置法の一部改正に伴う道路法施行令の一部改正により、食事施設等が道路占用許可対象物件に追加され、新たに同施行令第７条第６号に規定されたことに伴い、その他の道路占用許可対象物件に係る規定が繰り下げられ、第７号から第１０号に号ずれが生じましたので、占用料に係る規定について引用条文の規定の整備を行うものでございます。
１点目といたしましては、占用料の減免に係る第４条第１号の規定について、２点目といたしましては、占用料の額に係る別表の規定について、それぞれ引用条文の規定の整備を行うものでございます。
最後に、３の施行期日でございますが、この条例の施行期日は公布の日から施行するとするものでございます。
なお、資料の２ページ以降に条例案の
新旧対照表を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第２０号の御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第３９号 市道路線の認定及び廃止について」御説明申し上げますので、議案書の１４１ページをお開き願います。
初めに、１の認定でございますが、１４１ページから１４２ページに掲げてございます整理番号１から２５までの２５路線でございます。これらの路線は、宅地造成などによりまして新たに道路が設置され、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。各路線の見取り図が１４５ページから１６４ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、１４３ページをごらんください。２の廃止でございますが、１４３ページから１４４ページに掲げてございます整理番号２６から５０までの２５路線でございます。これらの路線は、一般交通に利用されていないことなどにより不要となりますので、廃止したいというものでございます。各路線の見取り図が１６５ページから１７５ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元の
建設緑政局関係議案資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。
認定及び廃止の概要でございますが、１の認定につきましては、路線数は２５路線でございまして、延長の合計は１，４９９．５７メートル、面積の合計は６，６６４．８５平方メートルでございます。
２の廃止でございますが、路線数は２５路線でございまして、延長の合計は２，５２９．２９メートル、面積の合計は６，４９８．４３平方メートルでございます。
なお、次の２ページから５ページに各路線の幅員、側溝、延長及び舗装の状況等について掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、６ページをお開き願います。路線図につきましては、既に認定している路線の図面に、今回、認定または廃止しようとする路線を示したものでございます。整理番号１を事例といたしまして、６ページの路線図及び起点と終点並びに７ページの写真について御説明いたします。
初めに、左側、６ページの路線図でございますが、右下の凡例にございますとおり、認定しようとする路線を赤、廃止しようとする路線を黒、既に認定している路線を青で示しております。また、路線の起点を丸印、終点を三角印で示しております。したがいまして、整理番号１につきましては認定しようとする路線でございますので、赤で示しております。
次に、右側、７ページの写真でございますが、認定しようとする路線の起点及び終点を掲げたものでございます。各写真には、路線の範囲を赤で囲み、起点の位置を丸印、終点の位置を三角印で示しております。写真につきましては、各路線の起点及び終点を示し、また、延長が長い路線につきましては中間付近の写真も示しております。
次に、６８ページをお開き願います。整理番号３８、３９の廃止しようとする路線について御説明いたします。
左側、６８ページの路線図につきましては、廃止しようとする各路線を黒で示しております。右側の６９ページ及び次ページの７０ページの写真でございますが、廃止しようとする各路線の起点及び終点を掲げたものでございます。各写真には、路線の範囲を黄色で囲み、起点、終点の位置を黒の丸印、三角印で示しております。
なお、認定並びに廃止について、各路線の路線図及び起点と終点の写真を６ページから８７ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第３９号の御説明を終わらせていただきます。
◎大谷 緑政部長 緑政部長の大谷でございます。よろしくお願いいたします。
「議案第２１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の８３ページをお開き願います。
初めに、
制定要旨を御説明いたしますので、お手数ではございますが、議案書の８６ページをお開き願います。下段にございますように、生田緑地のゴルフ場及び駐車場について、有料で利用させる公園施設とし、並びにそれらの管理を指定管理者に行わせることとし、及び利用料金制を導入することとするため、この条例を制定するものでございます。
次に、改正の内容を御説明いたしますので、お手元にお配りいたしました
建設緑政局関係議案資料「議案第２１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」の１ページにございます川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例
新旧対照表をごらんください。なお、
新旧対照表でございますが、表の右側には改正前の条例を、左側には改正案を掲げてございまして、今回の改正部分を下線で示しております。
初めに、条例第６条第１項でございますが、有料で利用させる公園施設として、「等々力緑地」の項の次に都市公園名として「生田緑地」を、種別として「ゴルフ場」及び「駐車場」を加えるものでございます。
次に、ゴルフ場及び駐車場の供用期間、供用時間及び休場日でございますが、第６条第２項の表中「バーベキュー広場」の次に「ゴルフ場」及び「駐車場」を加えるものでございまして、１ページの中段から２ページにかけてございます表のとおりに改めるものでございます。
内容でございますが、初めに、ゴルフ場につきましては、供用期間を１月２日から１２月３１日まで、供用時間を午前６時３０分から午後６時３０分までとし、休場日を１月１日とするものでございます。なお、供用期間、供用時間及び休場日につきましては、現行のゴルフ場と同様としております。
次に、駐車場についてでございますが、供用期間を１月１日から１２月３１日までとし、供用時間を午前０時から午後１２時までとするものでございます。なお、供用時間につきましては、近隣にお住まいの方々への配慮のため、入場については午前５時から午後１０時までとするものでございます。次に、休場日でございますが、休場日はございません。
次に、使用料についてでございますが、２ページをお開き願います。指定管理者による管理を行わせるため、上段にございますとおり、市長が使用料を徴収する有料施設からゴルフ場及び駐車場を除くため、第８条第１項中「及びバーベキュー広場」を「、バーべキュー広場、ゴルフ場及び駐車場」に改めるものでございます。
次に、指定管理者が利用料金として徴収するため、第８条の２第１項中「又はバーベキュー広場」を「、バーベキュー広場、ゴルフ場又は駐車場」に改めるものでございまして、３ページの上段に同条第３項の利用料金表を記載してございます。
３ページをお開き願います。初めに、ゴルフ場についてでございますが、１人１回、上限額を１万９，０００円とするものでございます。なお、この利用料金にはキャディーの料金等は含まれておりません。
次に、駐車場についてでございますが、初めに、普通自動車は、１台１回１時間までは上限額を２００円とし、超過時間３０分までごとに上限額を１００円とするものでございます。次に、中型自動車及び大型自動車は、１台１回１時間までは上限額を５００円とし、超過時間３０分までごとに上限額を２５０円とするものでございます。なお、自動車の区分につきましては、道路交通法の規定に基づくものでございます。
次に、３ページの下段、第８条の２第４項に「ただし、ゴルフ場にあっては、市長は、必要があると認めるときは、同項に規定する指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、お手数ですございますけれども、議案書の８６ページをお開き願います。この条例の施行期日を平成２５年４月１日とするものでございます。
次に、
建設緑政局関係議案資料の４ページをお開き願います。平成２３年１１月２２日から１２月２１日まで実施いたしましたパブリックコメント、川崎国際生田緑地ゴルフ場指定管理者制度導入に対する意見募集の結果につきまして、４ページから５ページにかけまして掲載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、議案第２１号の御説明を終わらせていただきます。
◎北野 庶務課長 庶務課長の北野でございます。
初めに、「議案第５８号 平成２４年度川崎市
一般会計予算」のうち、
建設緑政局関係予算につきまして御説明申し上げますので、「平成２４年度川崎市
一般会計予算」の１３ページをお開き願います。
第３表地方債でございますが、次の１４ページをお開き願います。下から４行目、安全施設整備事業債の限度額は７億８００万円、道路整備事業債の限度額は２８億３，９００万円、首都高速道路事業出資債の限度額は３，４００万円、右の１５ページに参りまして、橋りょう架設改良事業債の限度額は６億８，９００万円、自転車対策事業債の限度額は５億２，１００万円、街路事業債の限度額は２６億８，９００万円、連続立体交差事業債の限度額は４２億１，５００万円、河川整備事業債の限度額は１３億３，８００万円、自然保護対策事業債の限度額は９億９，３００万円、公園緑地施設整備事業債の限度額は２１億２，１００万円、霊園整備事業債の限度額は６，７００万円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明申し上げますので、１６４ページをお開き願います。８款建設緑政費の平成２４年度予算額は３４８億７,７５０万２,０００円でございまして、平成２３年度と比較いたしますと、３９億１,５７７万６,０００円の増となっております。
以下、項目ごとに順を追って御説明申し上げます。
１項１目建設緑政総務費は２２億８,８３８万２，０００円で、主に職員給与費や道路占用事業費などでございます。
２目道水路台帳整備費は４億２,１２２万９，０００円で、主に道水路台帳整備事業費などでございます。
１６６ページに参りまして、中段やや上、３目屋外広告物管理費は１,５０１万円で、路上違反広告物清掃業務費などでございます。
４目建設資源対策費は１億８,５２１万２，０００円で、建設発生土処理事業費などでございます。
２項１目道路橋りょう総務費は１３億７,１５３万７,０００円で、主に職員給与や道路照明灯の管理、私道舗装助成費などでございます。
１６８ページに参りまして、中段やや上、２目道路復旧費は１,８４４万６,０００円で、道路復旧事業に係る事務経費などでございます。
３目安全施設整備費は１１億９,７５８万１,０００円で、歩道設置などの交通安全施設の整備のほか、道路反射鏡や防護さくなどの維持補修経費でございます。
１７０ページに参りまして、４目道路整備費は３９億９,１７１万８,０００円で、市道及び国県道の改良事業、国直轄道路事業負担金などでございます。
５目橋りょう架設改良費は１２億５,６０７万４，０００円で、橋りょうの整備及び補修並びに耐震対策、長寿命化などでございます。
６目自転車対策費は１８億８，６８４万３,０００円で、自転車等の駐輪場や保管所の整備、管理運営などでございます。
１７２ページに参りまして、中段の３項１目街路事業費は４４億６,７１０万２,０００円で、主に
都市計画道路の整備費などでございます。
２目連続立体交差事業費は６３億１４１万円で、次の１７５ページの上段にございますとおり、主に京浜急行大師線連続立体交差事業費などでございます。
４項１目広域道路対策費は１億１,９６８万５,０００円で、首都高速道路事業に係る出資金及び川崎縦貫道路に係る経費などでございます。
５項１目河川総務費は１億１,９８５万６，０００円で、職員給与費や河川の管理運営費でございます。
１７６ページに参りまして、２目河川整備費は３５億４,３１８万２,０００円で、主に都市基盤河川改修事業及び五反田川放水路整備事業に係る経費などでございます。
次に、６項１目緑化推進費は４億３,６２５万１，０００円で、主に緑政企画事業費や緑化推進事業費などでございます。
１７８ページに参りまして、７項１目自然保護対策費は１５億７,７４６万円で、主に緑地保全事業費などでございます。
８項１目公園緑地施設費は５０億９,３８８万４，０００円で、主に公園緑地施設整備事業費、公園緑地用地取得事業費及び等々力陸上競技場基金積立金などでございます。
１８０ページに参りまして、２目霊園費は３億７１０万３，０００円で、緑ヶ丘霊園及び早野聖地公園の維持管理事業費や整備事業費でございます。
３目多摩川施策推進費は２億７,９５３万７，０００円で、主に川崎市多摩川プランに基づく施策の進行管理及び多摩川緑地やサイクリングコース等の整備、維持管理等に係る経費でございます。
次に、２０６ページをお開き願います。区役所費のうち、
建設緑政局関係につきまして御説明申し上げます。
初めに、１項１目区政総務費でございますが、右側のページの中段にございます道路維持補修事業費は７億６,１９３万８,０００円で、主に道路の補修及び清掃などの維持管理経費でございます。
その下の水路整備事業費は９００万円で、水路の整備・補修及び清掃などの維持管理経費、街路樹維持管理事業費は１億８,８３０万２,０００円で、主に街路樹及びグリーンベルトの新植と補植、維持管理に要する経費などでございます。
その下の公園緑地維持管理事業費は１１億６,６４２万１,０００円で、主に公園施設の維持管理事業費などでございます。
なお、この後御説明申し上げます各区の道路維持補修事業費、水路整備事業費、街路樹維持管理事業費、公園緑地維持管理事業費も、それぞれ同様の事業内容となっております。
２目川崎区区づくり推進費のうち、右側のページの下から３行目、道路維持補修事業費は８億４,４１３万１,０００円、街路樹維持管理事業費は５,４３６万４,０００円、公園緑地維持管理事業費は１億３,９１４万円でございます。
２０８ページに参りまして、３目幸区区づくり推進費のうち、右側のページの中段、道路維持補修事業費は５億３,９１８万６,０００円、その下の水路整備事業費は２,０３７万６,０００円、街路樹維持管理事業費は２,０４５万５,０００円、公園緑地維持管理事業費は３,９３８万４,０００円でございます。
４目中原区区づくり推進費のうち、右側のページに参りまして、下から４行目、道路維持補修事業費は３億８,６２８万８，０００円、その下の水路整備事業費は２,３０５万１，０００円、街路樹維持管理事業費は１,３５８万円、公園緑地維持管理事業費は２億３,１３９万円でございます。
２１０ページに参りまして、５目高津区区づくり推進費のうち、右側のページの中段、道路維持補修事業費は３億５,４７６万７,０００円、水路整備事業費は１,６１５万円、街路樹維持管理事業費は１,１０１万１,０００円、公園緑地維持管理事業費は３,１２７万９,０００円でございます。
６目宮前区区づくり推進費のうち、右側のページの下から４行目、道路維持補修事業費は３億６，４３５万３,０００円、水路整備事業費は２,４７３万５，０００円、街路樹維持管理事業費は２,４５０万８,０００円、公園緑地維持管理事業費は４,２６７万円でございます。
２１２ページに参りまして、７目多摩区区づくり推進費のうち、右側のページの中段、道路維持補修事業費は３億９,９６６万１,０００円、水路整備事業費は２,８１５万円、街路樹維持管理事業費は２,１００万円、公園緑地維持管理事業費は２億１,５１２万２,０００円でございます。
８目麻生区区づくり推進費のうち、右側のページの下から４行目、道路維持補修事業費は３億９,１７９万２，０００円、水路整備事業費は１,４１５万円、街路樹維持管理事業費は２,０４２万９，０００円、公園緑地維持管理事業費は８,３３４万４,０００円でございます。
続きまして、
建設緑政局関係の特別会計予算について御説明申し上げますので、白い表紙「平成２４年度川崎市特別会計予算」の１８５ページをお開き願います。「議案第６８号 平成２４年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
次の１８６ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。
１８８ページをお開きください。歳入でございますが、１款使用料及び手数料１項使用料１目公園墓地使用料は３億８,２７５万円で、主に早野聖地公園の壁面墓所の使用料でございます。
次に、２款繰越金１項繰越金１目繰越金は７,４７５万６，０００円、３款諸収入１項雑入１目雑入は１，０００円を予算計上するものでございます。
次の１９０ページをお開きください。歳出でございますが、１款墓地整備事業費１項１目墓地事業費は３億５,３８９万６，０００円で、緑ヶ丘霊園及び早野聖地公園の整備を行うものでございます。
次に、２款公債費１項１目元金は８９２万５,０００円、２目利子は７９７万２,０００円、３目公債諸費は５,０００円で、いずれも市債の償還等に係る経費でございます。
１９２ページをお開き願います。３款予備費１項１目予備費は８,６７０万９,０００円を計上するものでございます。
次に、１９５ページをお開き願います。「議案第６９号 平成２４年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
次の１９６ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算の内容につきましては、後ほど歳入歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。
次の１９７ページの第２表地方債でございますが、生田緑地ゴルフ場整備事業の限度額を１億円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算事項別明細書のうち、歳入について御説明申し上げますので、２００ページをお開き願います。１款使用料及び手数料１項使用料１目管理許可使用料は３億１,６５１万９，０００円で、生田緑地ゴルフ場の管理許可使用料でございます。
次に、２項１目管理許可手数料は１，０００円を予算計上するものでございます。
次に、２款繰越金１項繰越金１目繰越金は１億２,９６５万６，０００円でございます。
次に、３款諸収入１項雑入１目雑入は１，０００円を予算計上するものでございます。
次に、４款市債１項市債１目生田緑地ゴルフ場整備事業債は１億円で、クラブハウスの建てかえに係るものでございます。
次に、歳出について御説明申し上げますので、２０２ページをお開き願います。
１款ゴルフ場事業費１項１目生田緑地ゴルフ場管理費は２億６,１６６万４，０００円で、生田緑地ゴルフ場の管理及び整備を行うものでございます。
次に、２款公債費１項１目元金は９７５万円、２目利子は３０４万７,０００円、３目公債諸費は４３万８,０００円で、いずれも市債の発行等に係る経費でございます。
次に、３款諸支出金１項１目一般会計繰出金は１億８,０００万円で、生田緑地の維持管理経費に活用するため、一般会計に繰り出すものでございます。
続きまして、２０４ページをお開き願います。４款予備費１項１目予備費は９,１２７万８,０００円を計上するものでございます。
以上で、議案第５８号、６８号及び６９号についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第７８号 平成２３年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
建設緑政局関係につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の冊子「平成２３年度川崎市
一般会計補正予算」の６ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正でございます。下段にございます８款建設緑政費１項建設緑政管理費のうち、道水路台帳整備事業は２,４０４万６,０００円の繰り越しで、地籍調査事業でございます。
次に、２項道路橋りょう費のうち、安全施設整備事業は２億８,６４５万５,０００円の繰り越しで、歩道設置事業及びあんしん歩行エリア整備事業などでございます。
次に、道路整備事業は１４億５,１２０万９,０００円の繰り越しで、市道及び国県道の改良事業などでございます。
次に、橋りょう架設改良事業は１億８,１１７万９,０００円の繰り越しで、橋りょう整備事業及び耐震対策等橋りょう整備事業などでございます。
次に、自転車対策事業は５,０４５万円の繰り越しで、自転車等駐車場整備事業でございます。
３項街路事業費のうち、街路事業は２０億５，１２５万２,０００円の繰り越しで、
都市計画道路東京丸子横浜線などの道路改良事業でございます。
次に、その下の連続立体交差事業は２９億７，７７２万１,０００円の繰り越しで、京浜急行大師線連続立体交差事業における京浜急行電鉄への委託などでございます。
次に、８ページをお開き願います。４項広域道路費の広域道路対策事業は２，０００万円の繰り越しで、川崎縦貫道路２期計画調査事業でございます。
次に、５項河川費、河川整備事業は６億６,６５７万円の繰り越しで、五反田川放水路整備事業などでございます。
次に、８項公園費のうち、公園緑地施設事業は９,２７３万９，０００円の繰り越しで、大小公園整備事業などでございます。また、その下の多摩川施策推進事業は３,４２８万円の繰り越しで、多摩川プラン整備事業などでございます。
次に、１０ページをお開き願います。中段の１１款区役所費１項区政振興費のうち、川崎区道路維持補修事業は１億３,２６３万３，０００円の繰り越しで、市道浮島１号線道路排水施設の整備事業などでございます。
次に、１行あけまして、幸区道路維持補修事業は１,５７２万９，０００円の繰り越しで、市道南幸町２２号線の道路補修事業でございます。
次に、多摩区水路維持補修事業は１，０５０万円の繰り越しで、区内の水路補修の事業でございます。
次に、麻生区道路維持補修事業は４,５１７万３,０００円の繰り越しで、市道万福寺５９号線などの道路補修の事業でございます。
次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、２２ページをお開き願います。歳出でございますが、下から３行目にございます８款建設緑政費３項街路事業費２目連続立体交差事業費の既定額６１億８,８６３万８,０００円から、国庫補助の認承減等に伴い８億９，５５０万円を減額し、補正後の額を５２億９,３１３万８,０００円とするものでございます。
以上で、平成２３年度川崎市
一般会計補正予算のうち、
建設緑政局関係についての御説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の
専決処分の報告について」御説明申し上げますので、白い表紙の議案書の２１９ページをお開き願います。
市長の専決事項の指定第２項による
専決処分のうち、
建設緑政局関係といたしましては、２２０ページの８と２２１ページの１５から１７までの計４件でございますが、このうち８につきましては、庁用自動車にかかわる交通事故でございますので、総務局を所管する総務委員会で報告がなされております。
それでは初めに、１５でございますが、専決年月日は平成２３年１１月８日、損害賠償の額は１万４，７８０円、被害者は幸区在住の方でございます。
事件の概要でございますが、平成２３年７月１６日の午前６時ごろ、川崎区日進町１番地５０先路上で、落下してきた街路樹の枯れ枝が、自転車で走行中の被害者の方に当たり、負傷させたものでございます。
次に、１６でございますが、専決年月日は平成２３年１２月２日、損害賠償の額は１万３，３６７円、被害者はスバル興業株式会社でございます。
事件の概要でございますが、平成２３年８月２５日、多摩川緑地上平間地区内で、
建設緑政局職員が草刈り作業中、草刈り機によってはねた石が、駐車していた被害者使用の小型ライトバンに当たり、当該小型ライトバンが破損したものでございます。
次に、１７でございますが、専決年月日は平成２３年１２月２６日、損害賠償の額は８万７，１３０円、被害者は高津区在住の方でございます。
事件の概要でございますが、平成２３年４月１５日の午後５時１５分ごろ、ノクティの地下にございます武蔵溝ノ口駅北口自転車等第１駐車場で、被害者の方がバイクラックから原動機付自転車を取り出そうとしたところ、破損していたハンドル固定器具が倒れて被害者の方に当たり、負傷させたものでございます。
○
青木功雄 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
青木功雄 委員長 それでは、以上で
建設緑政局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いします。
（ 理事者退室 ）
○
青木功雄 委員長 傍聴の皆様、御苦労さまでした。本日は以上のとおりです。退室をお願いします。
（ 傍聴者退室 ）
───────────────────────────
○
青木功雄 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますか。
（ なし ）
○
青木功雄 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午後０時００分閉会...